可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
また、あわせて採用、退職、育児休業等による増減や会計間異動などの影響を反映したものです。 以下、人件費関連を除いた主な補正内容について説明をいたします。
また、あわせて採用、退職、育児休業等による増減や会計間異動などの影響を反映したものです。 以下、人件費関連を除いた主な補正内容について説明をいたします。
これは、給料と期末・勤勉手当と共済費が、新陳代謝や会計間異動等により1億1,410万円減、昇給により5,283万円増、退職手当が定年退職者数20人の減等により給与改定分を除き4億8,470万円減したことや、給与改定による期末手当の支給率の引き上げ等に伴い、5,157万円の増となっていることなどによります。次に、特別会計の合計は、職員数は84人で前年度より1人減でございます。
これは、給料と期末・勤勉手当と共済費が、新陳代謝や会計間異動等により1億8,719万円減、昇給により8,619万円増、退職手当が定年退職者数1人の増等により6,815万円増したことや、共済費が負担率の改定に伴い4,511万円の増となっていることなどによります。次に、特別会計は、職員数は85人で前年度より1人減でございます。
これは、給料と期末・勤勉手当と共済費が新陳代謝や会計間異動等により1億1,055万円減、昇給により1億535万円増、退職手当が定年退職者数4人の減により1億3,574万円減したことや、共済費が負担率の改定に伴い5,003万円の減となっていることなどによります。次に、特別会計は、職員数は86人で前年度より1人減でございます。
一般会計においては2億100万円の減額をするもので、内訳は、国の要請により7月から減額いたしております給与減額措置分が1億8,300万円、職員の会計間異動等に伴う減額分が1,800万円でございます。
この内容はとの質疑には、３人の増は会計間異動によるもので、法令管理室を設置したことから増えている。また、給与の減は、退職者と採用者の差によるものとの答弁がありました。
これは、給料と期末勤勉手当と共済費が新陳代謝や会計間異動等により1億6,260万円減、昇給により1億836万円増、退職手当が定年退職者数の増により2億1,552万円増したことや共済費が負担率の改定に伴い1,080万円の減となっていることなどによります。次に、特別会計は、職員数は87人で前年度より1人減でございます。事務体制の見直しなどにより介護保険事業会計で1人減となっております。
一般会計においては、職員数の減員や職員の会計間異動等に伴い4,180万円の減額となっております。また、特別会計において、職員の異動等に伴い、国民健康保険事業会計で1,320万円、公共下水道事業会計で1,660万円をそれぞれ減額いたしております。一般会計、特別会計を合わせた人件費の補正額は7,160万円の減額となっております。
これは、給料と期末勤勉手当と共済費が新陳代謝や会計間異動等により1億9,370万円減、昇給により1億3,138万円増、退職手当が定年退職者15人の減により3億3,658万円減少したことや共済費が負担率の改定に伴い5,008万円の増となっていることなどによります。次に、特別会計は、職員数は88人で、前年度より2人減でございます。
なお、この条例改正や会計間異動等に伴う各会計の人件費の補正につきましては、議会日程の企画総務委員会において一括御審査いただきたいと思います。
これは、職員の新陳代謝や会計間異動等による職員数5人の減により2億4,610万円、期末勤勉手当の年間支給月数が0.2月減少したことにより8,381万円、それぞれ減となりましたが、給料、期末勤勉手当及び共済費が昇給により1億2,739万円増、退職手当が定年退職者数13人の増加により2億289万円増となりまして、また共済費が負担率の改定に伴い7,460万円の増となっているためなどでございます。
なお、これらの条例改正や会計間異動等に伴う各会計の人件費の補正につきましては、議会日程の企画総務委員会で一括御審査願いたいと思います。
これは新陳代謝、会計間異動などによる職員数3人の減により2億4,510万円の減となるほか、退職手当が退職数27人の減により7億3,018万円の減、期末勤勉手当の支給率0.35月の減により1億3,323万円の減、住居手当の持ち家分の廃止により927万円の減、育児休業者1名の増により500万円の減や選挙の実施等に伴う時間外手当が1,375万円それぞれ減となる一方、共済費の負担率の増に伴う増が9,855万円
なお、給与条例の改正や会計間異動等に伴う各会計の人件費の補正につきましては、議会日程の企画総務委員会で、一括御審査願いたいと思います。
これは、新陳代謝、会計間異動などによる職員数10人の減により1億9,998万円の減となるほか、管理職手当の支給率の変更により100万円の減、育児休業者1名の増により447万円の減となる一方、地域手当の支給率の2.5％から3.0％への引き上げに伴い2,864万円の増、退職手当が退職者の9人の増により5億3,640万円の増、選挙の実施等に伴う時間外勤務手当の4,195万5,000円の増、昇給に伴う7,717
今回の補正におきまして、職員数の減員や会計間異動等に伴う人件費の補正を行っておりますので、初めに人件費の補正につきまして一括して御説明申し上げます。
これは、新陳代謝、会計間異動などによる職員数45人の減により3億6,156万円の減、選挙に伴う時間外勤務手当の減などにより時間外勤務手当2,136万1,000円の減、管理職手当の支給率の変更により546万円の減となる一方、地域手当の支給率1％から2.5％への引き上げに伴い1億723万円の増、退職手当が退職者10人の増により1億4,530万円の増、平成19年度の人事院勧告に伴う給与改定分として給料579
そんな中、当市の上昇した原因を分析しますと、職員間の異動、これは採用、退職、それから会計間異動というのがございます。そしてもう１つは給料の是正ですね。これは合併協議で協議されました旧恵那市と恵南職員の給与に差があるということで、今その給与是正などを行っているということが主なプラスに転じた要因となっております。
そんな中で、恵那市ではどのようなラスパイレス指数を国の基準に沿うようにしているかというようなお話でございましたが、この辺につきましては、先ほど言いましたように、会計間異動だとか様々な部分で異動で大きく変動するということもございますし、また、いわゆる昇格等によっても変動はするわけでございます。
な内容でございますけれども、人件費でございますが報酬につきましては、14年度は就業統計及び県小売物価統計調査等がございまして、それら調査員報酬の増加によります増と、嘱託職員で幼稚園園長あるいは国民年金の収納事務の廃止に伴う徴収員の減、そういったことに伴いまして報酬では 160万ほどの減額、職員給料につきましては、職員数が前年度より20名ほど減っておりまして、退職不補充を含めます職員の採用退職者と会計間異動